こんにちは、千葉県市川市の社会保険労務士　渡辺　巖（いわお）です。 

中央省庁をはじめとする障害者雇用の不正算入問題は、公になって約2か月経った今日、第三者委員会の松井巌委員長による調査発表がありました。不正算入は3,700人で、そのうち約2,600人は障害者手帳さえ持っておらず、病気・障害もないとのこと。国税庁が最多の1,103人で、障害者手帳をもっていない人を算入。国土交通省は74人の退職者を算入し、その中には10年前の退職者を含めていた～障害者雇用の報告義務がある民間会社において、このようないい加減な事務処理はありえません。

各省庁は意図的ではないと説明しているようですが、少なくとも、このようないい加減な事務処理の仕事をすることに対してもその時間分の給与は税金で支払われています。さらに、障害者手帳を持っていない人や退職者を算入することを常識的に考えておかしいと思わない感覚といいましょうか、組織ぐるみという見方が妥当かと思います。今後、障害者雇用に積極的に取り組んでいくとのことですが、その前にきちんと処分をすべきだと思います。